Life style of tomato&nasubi

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妊婦加算は「妊婦税」なのか?思ったことと対策を考える

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※妊婦加算は2019年1月より凍結されることが、正式に決まりました。


最近ニュースで頻繁に「妊婦加算」が取り上げられていますよね。トマトが妊娠しているので凄く興味がある話題です。

 

ほとんどのメディアで批判されているし、妊婦さんからは「妊婦税だ!」と猛烈なバッシングを食らっています。自己負担が増えるのですからそう思うのは当然のことと思います。

 

今日は妊婦加算について僕が思ったことと、妊婦加算への対策についてまとめていきたいと思います。

そもそも妊婦加算とは

妊婦加算について知らない方のために制度のおおまかな概要について説明しておこうと思います。

妊婦加算をめちゃくちゃ簡単に言うと、

  1. 妊婦さんが内科・耳鼻科などを受診すると、妊娠していない人より余分にお金がかかる。(歯科は対象外)
  2. 安心して妊娠を継続してもらうための妊婦さんの診察には「特に配慮した診察が必要」で、医療機関も妊婦さんを診察する体制が必要ということから新設。

 

世の中の人が興味があるのは①ですよね。2018年の4月から制度の運用が始まっているようですが、僕は知りませんでした。

 

2ヶ月ほど前、トマトが蜂に刺されて皮膚科を受診した時、「妊婦加算」という算定項目があるのを見て初めて知りました。

 

妊婦加算の問題点

僕個人としては、メディアや世の中の流れのように「妊婦加算は悪!」みたいな思いはありません。ただ、問題点もあると思います。

 

制度自体を知らない人が多すぎる

僕自身もそうなのですが、妊婦さんでもその旦那さんや家族でも、この制度自体を知らない人が多すぎると思います。

 

「妊娠中ですか?でしたらお会計が変わります」制度自体を知らないで、会計時にいきなりこんな事言われたら、そりゃ病院に対しての印象も悪くなりますよね。政府がもっときっちりと、「2018年から妊婦加算始まりました」とアナウンスすべきだと思います。知っているか知っていなかったかだけでも全然違います。

 

算定基準が曖昧すぎる

妊婦加算は「コンタクトレンズの処方」に対しても算定できます。正直、妊婦さんのコンタクトレンズの処方と、妊娠していない人のコンタクトレンズの処方の何が違うか分かりません。現場はそれに対して「特に配慮した診察」が必要なのでしょうか。

 

また、厚労省からこんな通達が出されていました。

Q.妊婦であることはどのように確認すればよいのか。
A.妊婦加算は、医師が診察の上、妊婦であると判断した場合に算定可能であり、必ずしも妊娠反応検査の実施や母子健康手帳の確認は必要ではない。

 

いやいや、おかしくない?

 

制度の理解が進んでいないうちにこんな通達出したら、妊娠していることを隠して診察を受ける妊婦さんも出てくると思います。それこそ、妊婦さんが安心して診察を受けることができません。もっと明確な基準をきっちりと出して欲しいです。

 

医療機関の認識の違い

現場でも制度の理解が進んでいないように思います。さっきの、「妊娠中ですか?でしたらお会計が変わります」はおかしいと思いませんか?

 

診察前に妊婦さんだと認識していれば、診察する医者は「特に配慮した診察」ができると思いますが、会計の時点で妊婦さんだと気付いたならば、「特に配慮した診察」したんですか?

 

厚労省の通達では、

Q.診察時には妊婦であるかが不明であったが、後日妊娠していることが判明した場合、 遡って妊婦加算を算定することは可能か。
A.診察の際に、医師が妊婦であると判断しなかった場合には、算定不可。 

 

とあります。つまり、この病院では現場の制度理解が曖昧なため、算定できない分を算定してしまった可能性があります。運用を開始してまだ僅かなため、仕方ないところもあると思いますが、なるべく早く医療機関の制度理解も進めて欲しいです。

 

妊婦加算への対策

僕が思う、妊婦加算への対策で一番効果があるのは、確定申告で医療費控除を受けることだと思います。

 

医療費控除については前も記事を書きました。出産というビックイベントにはどうしてもお金がかかりますよね。出産一時金を差し引いても自己負担が10万円以上になることは、けっこう頻繁に起こりえることだと思います。

 

10万円を超えた分は医療費控除の対象になります。そうなれば医療費として払った分(妊婦加算を払った分)、税金が少なくなる(還付を受けられる)わけですから、そこまで過剰に気にする必要はないと思います。くれぐれも「妊婦加算があるから病院へは行かない」とか言わないで欲しいです。

 

ただし、医療費控除を受けるためには確定申告が必須です。妊婦加算の影響をなるべく取り戻すには医療費控除は絶対に受けたほうがいいと思いますよ。

 

この記事を読んでくれている妊婦さん、またはその旦那さんは、これから生まれてくる我が子のために日本の医療制度について少し勉強するといいと思います。知っているか知っていないかだけで、得するか損するか本当に大きく変わってきます。

 

 

妊婦加算に期待すること 

妊婦加算を算定することで病院側の収入は増えますが、その収入を何らかの形で妊婦さん、またはその家族に還元されるような制度設計を考えて欲しいです。

 

増えた収入で病院を運営する理事長の懐が潤ったりするのではなく、周産期医療の充実のために設備投資したり、お金という目に見える形ではなくても、サービスの充実という形でもいいので、還元されるように期待したいと思います。

 

妊婦さん、妊婦さんの旦那さん、その家族の人達は、「自己負担が増えた」というそこだけをとって批判的に捉えるのではなくて、自己負担が増えた分、

  1. 増えた分だけ、サービス(診察)の質は良くなったか。
  2. お金という形だけではなく、何らかの形で自分たちに還元されているか。

 

という点に着目してほしいと思います。

 

僕たちが生まれた頃に比べると、妊婦健診の費用や出産の費用は増加していると思いますが、その分産婦人科の施設は充実してきていますよね。いいサービスを受けようと思ったらいい値段がかかってくるのは仕方が無いことです。

 

まとめ

妊婦加算が「妊婦税」になるかならないかは、加算分が妊婦さん、またはその家族に還元されるかされないかで変わってくると思います。それがお金という形なのか、サービスという形なのか、とにかく加算分が納得できる還元を期待しています。

 

今回、妊婦加算が大々的に取り上げられた事によって、日本の医療制度や周産期医療について興味を持ったり自分で調べたりした人が増えたと思います。この制度が、いい制度なのか悪い制度なのかはもういいとして、「この制度の中でどう生活していくべきなのか」を考えるべきだと思います。

 

生まれてくる我が子からしたら親が頼みの綱です。不憫な思いをさせないためにも、医療制度だけではなくて、様々な出来事に常にアンテナを張って、「親になる」という自覚をもって生活したいと思います。

 

※偉そうに長々とごめんなさい。最後まで読んでくれてありがとう!お互い一緒に頑張ろうね!

 

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