Life style of tomato&nasubi

ナスビみたいな旦那とトマトみたいな嫁のブログです。

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【妊娠中の節税対策】要チェック!妊娠&出産関係の費用は大半が医療費控除の対象です!

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妻のトマトは妊娠6ヶ月に入りました。次回の妊婦健診まで後2週間ほどあります。今はエコーでしか我が子に会えないので、早く健診を迎えたいです。

さて、今日は少し難しいけど税金の話をしたいと思います。妊娠中は妊婦健診・マタニティ用品の購入など何かとお金がかかってきますよね。対策をしておかないといくらお金があっても足りません。今日は「医療費控除」で少しでもお金が残る方法を残しておこうと思います。

医療費控除とはなにか?分かりやすく

日々生活をしていると、体調を崩し病院に行くことがありますよね。日本の医療は先進的で、アクセスもよく自己負担も少ないです。所得による医療格差はほぼありません。

ところでみなさんは医療費控除という言葉をしっていますか?医療費控除とは、1年間で支払った医療費の額がある一定の金額を超えると、納めた税金の一部が戻ってくるという制度です。

この制度、風邪を引いて医者を受診した時の自己負担分とか、薬局で治療目的で買った風邪薬とかが対象になるのですが、妊娠&出産の費用も医療費控除に含まれるものがけっこうあります。知っているのと知らないのではかなり損得が分かれるので、これを機に勉強しておきましょう。

 

自己負担分が10万円を超えると受けることができます

医療費控除を受けるためにはある基準をクリアしないと受けることが出来ません。その基準は、

  1. 年間(1月1日〜12月31日)で支払った医療費が10万円を超える場合
  2. 所得200万円未満の人は、所得の5%を超えた場合

のどちらかを満たしている必要があります。これは妊娠&出産の費用だけで10万という意味ではなく、旦那さんが歯医者を受診した時の自己負担分やあなたが内科を受診した時の自己負担分など、家族全員で発生した自己負担金の合計が10万円ということです。妊娠&出産関係の費用はそれなりにまとまった金額になるので、1年間で10万円の自己負担分は超えてくると思います。

「家族」の定義ですが、旦那さんはもちろんのこと、場合によってはお父さん・お母さんの医療費も含めることができます。そうなってくると自己負担分が増えるので、還付の額も増えますよね。

 

妊娠&出産費用で医療費控除になるものならないもの

妊娠&出産関連で医療費控除になるもの思ったより範囲が広いです。妊娠する前から医療費控除になる場合もあります。ただし税務署によって解釈が分かれたり、全てが認められるわけでなはいので、判断に迷ったら個別で問い合わせてください。

医療費控除になるもの

  • 不妊治療や人工授精の費用
  • 妊婦健診の費用
  • 分娩による費用
  • 入院による費用
  • 通院するために利用したバスや電車の運賃
  • 治療目的で薬局などで購入した薬代
  • 入院中に病院から出された食事代
  • 治療目的で受けた鍼灸やマッサージ代
  • 自分の意志ではない差額ベット料
  • 産後1ヶ月健診の費用 etc....

けっこう幅広いですよね。注意点としては、鍼灸マッサージ代で医療費控除になるのは、国家資格保有者による治療のみということです。 民間資格のリラクゼーションとかアロママッサージなどでは医療費控除の対象にはなりません。

もう一つ差額ベット代とは、入院時の入院部屋が個室(正確には個室じゃない場合もある)の場合、通常の相部屋よりも料金が余分にかかります。通常なら医療費控除に含めることはできません。しかし、自分が個室を希望したわけではなく、病院側の都合で個室に入室した場合は、医療費控除に含めることができます。

 

医療費控除にならないもの

  • 妊娠検査薬
  • マタニティウェアなどの購入費
  • 自家用車で通院した場合のガソリン代や駐車代
  • 自分で用意した入院用パジャマや寝巻き代
  • 病院で出された食事以外の食事代(出前とか)
  • インフルエンザ予防接種代
  • 母親学級などの受講費
  • 里帰り出産のための交通費
  • 本人の希望である差額ベット代 etc...

認められないものの基準として、主治医の指示などが無く、自分の意志で行ったものは医療費控除として認められない可能性が高いです。この他、個々のケースでは認められるものや、逆に認められないものもあるので、判断に迷ったら税務署に問い合わせてくださいね。大切なことなので2回書いておきます。

 

医療費控除を受ける際の注意点 

医療費控除を受けるにあたって何点か注意点があります。そこを理解しておかないと上手く制度を利用できなかったり、損をしてします可能性もあるので必ずチェックしておきましょう。

領収書を保管しておく 

実は最近の医療費控除は領収書が不要になって、手続きがとても簡単になりました。領収書を紛失したとしても、家計簿にメモなどを残しておけば医療費控除を受けることが出来ます。

しかし、医療機関の領収書は5年間保存の義務があるのと、何より間違いがない証明書は領収書なので、のちのちのトラブルに巻き込まれないためにも、領収書は必ず保管しておきましょう。これは妊娠&出産に関係する医療費だけではなく、その他の医療費も同様です。

また、通院のために利用したバスや電車では領収書をもらえないケースもありますよね。そんな場合は、日にち、医療機関、金額、使った公共交通機関などをメモしておけば医療費控除として認められます。

 

妊娠〜出産〜退院が年をまたぐ場合

僕たちの場合だと、8月に妊娠が分かって通院をし、出産は4月の下旬を予定しているので2018年/2019年と年をまたぎます。医療費控除は原則、1月1日〜12月31日が1クールなので、年をまたぐ場合は2回確定申告をする必要があります。

また、年をまたいだことで妊娠&出産関連費用トータルでは10万円以上あったとしても、年間では10万を超えない可能性が出てきます。僕たちの場合、2019年は医療費控除を受けることができても、2018年は受けることができないみたいなことが起こり得るわけです。

もちろん妊娠&出産以外の医療費も合算できるので一概にすべてがそうとは言えませんが、そうゆうことも起こり得ると理解してくださいね。

 

出産一時金を差し引く 

人によって違いますが、ほとんどのみなさんが国民健康保険社会保険に加入していますよね。出産すると加入している健康保険から出産一時金をもらうことができ、だいたいの人が42万円の支給を受けます。医療費控除の原則として、支給を受けた金額は負担金から差し引くとしています。

例を挙げると、

  • 妊娠〜出産〜退院まで医療費控除に含まれる自己負担金がトータル50万円かかった。
  • 健康保険から42万円の出産一時金を受けた
  • 民間保険に加入していたため、3万円の支給を受けた

この場合、自己負担金50万円-出産一時金42万-民間保険3万円=5万円が医療費控除の対象となる金額です。つまり、かかった医療費から補填された金額を引いた額が医療費控除の対象となるのです。

 

まとめ

妊娠&出産の費用は高額になりやすいので確定申告をすればほとんどの人は還付(お金が戻ってくる)が受けられると思います。ここまで読んでも何が何だかわからない人は、

  1. 病院に行ったらとりあえず領収書をまとめて残しておく
  2. それに関連する費用もすべて領収書を残しておく(わからなくてもとりあえずなんでも残す)
  3. 年明け2月の後半から3月の中旬までに「医療費控除を受けたいんですけど、やり方がわからないので教えてください」と税務署に電話する
  4. 集めた領収書を持って税務署に行く

これだけやればなんとかなります。1回やってみればどんな感じなのかつかめると思うので、とりあえずやってみてください。ご自分や家族の方だけでできない時は、税務署に問い合わせれば相談に乗ってくれます。

税制は知っている方は得するし、知らない方はどれだけでも損をします。妊娠&出産というビックイベントをを機に税金について夫婦で勉強してみてはいかがですか?我が家では税金の話がけっこう話題になりますよ。今後は確定申告についてや税金の記事も書いていこうと思います。

 

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